弁護士費用

ご相談料

法律相談料 5,000円(1回45分あたり、税込)

※45分を越える場合には、15分ごとに2,500円(税込)を追加します。

報酬基準

※会社経営者、専門職(医師等)などで多額の夫婦共有財産が存在する場合や、社会的関心が高いなど特殊な対応(粗暴性が顕著なストーカーへの対応、マスコミ対応等)が必要となる場合には、案件の難易度、重大性、解決までの期間の長短、労力の大小、依頼者の資力等の諸事情を総合的に考慮して決定します。
※離縁事件についても本項の基準に準じるものとします。
※下記に定めのない事件処理(控訴審、上告審等も含む)については、本報酬基準記載の原則的基準によります。

交渉・調停事件
  弁護士費用
着手金 20万円
期日日当 1期日あたり、2万円
報酬金

基礎報酬:20万円
財産給付がある場合または、財産請求が減額となった場合、
経済的利益の10%を加算

※上記表に記載されている金額は、いずれも税別金額です。
※東京事務所においては、別に基準がございます。

訴訟事件
  弁護士費用
着手金 30万円
期日日当 1期日あたり、1万円
報酬金 30万円
財産給付がある場合または、財産請求が減額となった場合、
経済的利益の10%を加算

※上記表に記載されている金額は、いずれも税別金額です。
※東京事務所においては、別に基準がございます。

離婚に付随する事件による加算
  追加
着手金                
追加
報酬金
 
婚姻費用調停・審判 5万円 経済的利益の10%
  • 審判手続に移行したことによる加算は行わない。
子の引渡し・監護権者の指定(審判前の保全処分を含む) 20万円~
30万円
20万円~
30万円
  • 保全処分を伴わない場合には、適宜減額することができる。
  • 子の引渡し及び監護権者の指定が実現した場合に、報酬が発生する。
保護命令及び
ストーカー規制法対応
10万円~
20万円
不要
  • 相手方の粗暴性・危険性が著しい等の事情で、複数の弁護士による対応が必要な例外的な場合には、別途協議
面会交流調停・審判 10万円 不要
  • 離婚調停とは別期日で進行する場合のみ加算する。

※上記表に記載されている金額は、いずれも税別金額です。
※東京事務所においては、別に基準がございます。

助言・支援

※弁護士が代理人として就任せず、助言・支援や離婚協議書の作成を行います。
なお、作成する書面には、弁護士名は明記しません。

弁護士費用             備考
継続相談による
バックアップ
5万円/3か月
3か月経過後は1か月延長毎に1万円加算
メール・電話・面談により継続的相談を行う。
但し、面談相談は1か月3回までとする。
離婚協議書等作成 3万円~5万円(税別) 作成する書面に弁護士名は明記しない。
相手方への送付や連絡、締結交渉は含まれない。

 

不貞行為についての慰謝料請求・慰謝料減額サービス
  示談案件 訴訟案件(訴訟前の交渉含む)
着手金   

10万円
(配偶者と相手方両名に、同時に請求する場合15万円)

20万円
(配偶者と相手方両名に、同時に請求する場合30万円)

日当      なし なし
報酬 経済的利益10% 経済的利益16%

※ ただし、相手方の請求額が慰謝料の相場に比して著しく高額であるなど、経済的利益の算定が不適切な場合には、担当弁護士の判断により減額することがあります。
※東京事務所においては、別に基準がございます。

ニピイ会員について

平成18年3月1日から、ニピイ((公財)新潟市勤労者福祉サービスセンター)・ナッキー((公財)長岡市勤労者福祉サービスセンター)・(公財)新発田市勤労者福祉サービスセンター・(公財) 上越勤労者福祉サービスセンターの会員証を提示していただいた方には、初回相談料(45分)5,000円(税込)のところを4,000円(税込)に割引いたします。

いずれの事務所でもお取り扱いいたします。

相談のご予約の際に、「ニピイの会員です」とお申し付けの上、相談日に会員証をお持ちください。

弁護士法人 新潟第一法律事務所について

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