離婚後のやり取りを弁護士がおこなった事例 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

事案の概要

離婚の合意に基づいて離婚届は出しましたが、当事者間で話し合いができなかったことから、夫婦間の債務の処理、自動車の名義変更、健康保険の扶養から抜ける手続きなどができなかった事案です。

解決

当事者間で顔を合わせることや話し合いが一切できない状況でしたので、弁護士が双方の間に入って離婚後の事後処理をしました。

弁護士の視点

早期の離婚を望む方は、一刻も早く離婚したいので、離婚条件などを話し合わずに離婚届を出してしまうことが多いです。

しかし、一緒に生活をしていた夫婦の生活を分離するのは、手間暇がかかることが多いです。

当事者で話し合える関係で離婚した場合は、協力関係のもの離婚後の事後処理を進めることができますが、当事者間が話し合うことさえできない場合には、弁護士が入って事後処理をした方が早いことが多いです。