コラム
嫡出推定見直しの答申について（弁護士：橘 里香）
１ 嫡出推定期間見直しの答申 令和4年2月14日、法制審議会は、嫡出推定規定を見直すよう法務大臣に答申しました。 嫡出推定とはどのような規定で、何が問題なのでしょうか。 ２ 嫡出推定とは 実際の父子間の血縁関係ではなく、生まれた時期で父子関係を推定する規定の
離婚した場合、住宅ローンはどうなる？
1. 離婚したいが自宅の住宅ローンが残っているという場合、住宅ローンはどうなるのでしょうか？ 結論から言えば、住宅ローンは銀行との契約ですので、夫婦が離婚したとしても銀行との契約は当然には変わりません。 例えば、夫婦で連帯債務者として住宅ローンを組み、夫婦共有名義で自宅
給与が差し押さえられた際の対処（弁護士：楠浦 貴人）
はじめに 養育費の支払いなどを滞らせていた場合、債権者が給与の差押え手続きをとってくることがあります。 今回は、裁判所から給与について債権差押命令が届いた場合の会社の対応についてお話しします。 債権差押命令が届いた場合の対処について ⑴ 早急に給与の支払いを
離婚に伴う健康保険の切り替え（弁護士：細野 希）
企業と離婚問題の第2回目のテーマは、従業員が離婚した場合の健康保険の取り扱いです。 (※第１回：財産分与と退職金 ～企業と離婚～) 会社の従業員が離婚する場合に健康保険の切り替えが必要になる場合がありますので、その手続きをご説明いたします。 夫婦が各自の勤
夫婦別姓（弁護士：橘 里香）
夫婦別姓についての裁判所判断 令和３年６月２３日、最高裁判所大法廷にて、夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反しないとの判断がでました。 平成２７年にも、最高裁で夫婦別姓を認めない民法７５０条の憲法違反が問われ、憲法に違反しないとの判断がなされていました。 ６月２３日の結論が出る前は
財産分与と退職金 ～企業と離婚～（弁護士：橘 里香）
1.はじめに 離婚問題は個人の問題で会社は関係しないと考えている方も多いのではないでしょうか。 しかし、従業員の離婚問題に会社が関わる場面がいくつかあります。 そこで、本号から3回に分けて、企業と離婚の問題についてお話をしていきたいと思います。 最初のテーマは、財産分与と退職金の問題
養育費の不払いと公正証書の有用性
１．養育費を受け取る母子家庭はわずか24.3％ 未成熟子（※成人年齢に達しているいないに関係なく、経済的に自立できていない子）の父母は、離婚後、その子のために養育費を支払う必要があります。この養育費は子の健全な生育のために欠かせないものです。 しかし、平成28年の厚生労働省の調査によれば、離婚後
不倫の後始末～慰謝料請求（弁護士：今井慶貴）
※この記事は、株式会社東京商工リサーチ発行の情報誌「TSR情報（新潟県版）」で、当事務所の企業法務チームの責任者 弁護士今井慶貴が2017年4月より月に一度連載しているコラム「弁護士今井慶貴のズバッと法談」の引用したものです。 今月のテーマ この“ズバッと法談”は、弁護士今井慶貴の独断に基づきズバ
《コラム》コロナウイルスと養育費の関係について
１ コロナウイルスによる収入の低下 「コロナウイルスの関係で収入が下がってしまった。」 「仕事を辞めざるを得なくなってしまった。」 という方が少なからずいらっしゃるかと思います。 では、この場合、養育費はどうなるのでしょうか。 ２ 養育費の決め方 養育費については、離婚の際に父母が協議の上で定め
《コラム》コロナとDV
１ コロナ禍でDV被害が増加 新型コロナウイルスの自粛ムードも少しずつ緩和されてきましたが、コロナに影響したDV被害のニュースをよく目にします。 新聞報道によれば、令和２年１月から4月の国内の配偶者などに対する暴力は２万５９５０件で、前年同時期よりも２％多かったそうです。 世界的にもコロナを
