養育費の免除に成功した事案 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

事案の概要

依頼者は１０年ほど前に離婚し、その後欠かさずに養育費を支払ってきましたが、あるきっかけで相手方が再婚していることを知り、また相手方再婚相手と子らが養子縁組もしていることがわかりました。

依頼者も再婚しており、子どももいるので養育費の免除を考えるようになりました。

解決

当事務所に依頼をいただき、すぐに養育費減額（免除）を求める調停を申し立てました。

調停では、当初相手方は免除を拒否していましたが、法的には免除相当であることを適切に主張し、最終的には養育費の免除で合意しました。

弁護士の視点

離婚時に養育費を定め、公正証書などがある場合でも、状況によっては、養育費の免除が認められることがあり得ます。

本件ではその要件を満たしており、お互いが再婚して家庭を持ち、子もいる状況であったので、すぐに調停を申し立てて適切な主張を行った結果、早期に解決することができ、依頼者にも感謝されました。

再婚したら養育費はどうなる？免除・減額されるケースについて解説

養育費を支払う側や受け取る側が再婚した場合に、養育費の支払いに影響はあるのでしょうか。 養育費は、離婚後の子どもの生活を安定させるための重要な役割を担っています.....

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