公的扶助
母子家庭や父子家庭を援助する制度があります
「今まで専業主婦（夫）だったので離婚後の生活が心配」
「どのような生活保護制度があるのかわからない」
離婚後の生計をどう立てていくかというのは大きな問題です。特に、専業主婦（夫）だった場合には、離婚後の生活に不安をもたれる方が多くいらっしゃいます。
このように、離婚によって母子（父子）家庭になり、経済的に苦しくなってしまう方を援助する制度がいくつかあります。
国が定めているものから市区町村、地方自治体など多岐にわたります。詳しくは各ホームページをご覧ください。
【新潟市】
https://www.city.niigata.lg.jp/kosodate/ninshin/hitorioya/teate/index.html
【新発田市】
http://www.city.shibata.niigata.jp/info.rbz?nd=1018&ik=1
【三条市】
http://www.city.sanjo.niigata.jp/kosodate/page00025.html
【長岡市】
http://www.city.nagaoka.niigata.jp/kosodate/cate01/
【上越市】
http://www.city.joetsu.niigata.jp/life/2/18/118/
【新潟県】
http://www.pref.niigata.lg.jp/jidoukatei/1194279091055.html
代表的な公的扶助制度
【児童扶養手当】
児童扶養手当は、父母が離婚をした子や父母による養育が経済的に不十分と思われる状況にある子を養育する人に支給される手当です。
期間は、子が18歳に到達して最初の３月31日（年度末）までの間です。金額は次のとおりですが、所得によっては減額されます。
・児童1人 月額4万2000円
・児童2人 月額4万7000円
・児童3人 月額5万円
※以後、児童が1人増えるごとに月額3,000円追加
【ひとり親家庭等医療費助成制度】
ひとり親家庭となった子や、家庭の経済状況によって十分な医療を受けることができないと思われる子の医療費を助成するもので、次のとおり自己負担額が抑えられます。
なお、家庭の扶養人数に応じた所得制限があります。
・通院 １日あたり530円（月４回まで。それ以降は無料）
・入院 １日あたり1,200円
【母子・父子・寡婦福祉資金貸付金】
母子家庭・父子家庭・寡婦の方を対象にした福祉資金の貸し付けの制度です。
なお、父子家庭については、平成26年10月24日から貸付開始となりました。連帯保証人を立てる場合には無利子で、立てない場合には年1.5％の有利子となります。
貸付の種類としては、就職支援資金・就学支援資金・事業開始資金・住宅資金・転宅資金・結婚資金があります。
なお、就学支援資金などの子に関わる資金の貸付を受ける場合には、子も連帯債務者となります。
【ひとり親家庭等就業・自立支援センター】
母子家庭・父子家庭・寡婦の就業・自立を支援するために設置された相談機関で、就業相談に応じた家庭状況・職業能力の適正・就業経験等に応じたアドバイスを行います。
また、生活相談についても、養育費等の取得や日常生活支援等のアドバイスを行います。
新潟県内では、新潟ユニゾンプラザ３階にある、社団法人新潟県母子寡婦福祉連合会の事務局内に設置されています（連絡先：025-281-5587）。
※そのほか、ひとり親家庭を対象とした、母子家庭自立支援給付金事業・ひとり親就業支援事業（平成27年度からの新規事業） ・母子自立支援プログラム策定事業がありますので、各種相談窓口にお問い合わせください。
※税制面でも、母子・父子家庭の場合、申告により所得税や自動車税の減免措置を受けることができます。
離婚後の生活もサポートします
離婚が成立してからが本当のスタートです。
当事務所では、依頼者にご納得いただけるように離婚を成立させることはもちろんのこと、離婚後の生活における手続サポートもさせていただいております。
是非一度、当事務所にご相談ください。
