離婚後の生活
生活費の確保
離婚後の生活費の確保は重要な問題です。離婚する多くの方は、離婚前よりも離婚後に経済的に困窮します。とりわけ、子どもを引き取って養育する場合は、経済的不安が大きくなります。
平成25年の国民生活基礎調査によると、母子家庭の84.8％が生活が苦しい、または大変苦しいと回答しています。
離婚後の生活の不安を軽減するためには、離婚する際に、相手方から得られる金銭その他の財産をきちんと確保しておく必要があります。
離婚の際に、お金や財産に関して問題となる事項としては、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割があります。
これらの事項のうち、養育費、慰謝料、財産分与については、離婚の際に取り決めができたとしても、それで安心とは限りません。相手方は取り決めに反して、金銭の支払いを行わないことがあり得ます。
相手が金銭の支払いを怠った場合には、まずは催促をしますが、それでも支払いがなされなければ給与等の財産の差押等の手続きを検討せざるを得ません。こうした手続きについても、当事務所がサポートいたします。
また、離婚後、要件を満たした場合には、児童扶養手当など行政からの援助を利用することも可能となるほか他、自治体ごとに異なりますが、医療費等について助成が受けられることもあります。
各種届出
離婚が成立した後も、公的な届出や日常生活、財産、子どもに関するさまざまな届出が必要となります。
不動産登記や子の氏の変更許可申請等、法務局や裁判所への申請が必要なものについては、当事務所が代理で手続を行うことが可能です。その他にも、住民票の世帯主変更届、不動産や車の所有名義変更届などが必要となります。
当事務所では、離婚に関するご相談にいらっしゃった全ての方に、離婚手続の概要、離婚後の手続、ひとり親家庭が受給できる公的手続についてまとめた『離婚安心ガイドブック』をお渡ししています。
まずはお気軽にご相談にお越しください。
