子の引き渡しに応じない夫に対して間接強制の手続をとった事例 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

20代の女性がご依頼者様の事例です。

この方は、２人目の子どもを出産して１年後に、夫と携帯電話のメールを巡って口論となり、婚家に１才になったばかりの子どもを置いて、上の子（３才）を連れて実家に帰らざるを得なくなりました。

すぐに子どもの引き渡しの保全処分を申し立て、家庭裁判所の調査を経て、母親を監護者として子を引き渡す決定が出ました。

それでも任意に引き渡す状況にならず、直ちに、家庭裁判所に間接強制の手続を求めました。間接強制とは、子の引き渡しを行わないと１日に３万円を支払うことを求めることです。

結果として、無事引き渡しを実現しました。