同居期間０日で離婚した事例 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

事案の概要

婚姻届を提出したものの、同居等の夫婦としての実態形成がないまま、考え方の不一致等が原因で離婚を希望するに至った事案です。

解決

当事者で離婚を求めて協議していたものの、本人は、相手方を目の前にすると萎縮してしまい、上手く気持ちを話すことができず、相手方からは本人の真意ではなく、親族の意向が強く働いているのではないかとの誤解を受け、当事者同士でのやり取りが困難となっていました。

調停を利用し、第三者である調停委員から当事者が真に離婚したいと希望していることなどを伝えてもらい、調停で離婚に至った。

弁護士の視点

当事者同士では上手く話しができず、離婚協議が進まずにいたが、第三者である調停委員を介して当事者の気持ちを伝えてもらうことで、離婚に至れました。