離婚成立後、元配偶者とのやり取りが負担で連絡が取れなくなったので、一括払いで養育費を精算した事例 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

事件の概要

離婚成立後、子の親権者となった元配偶者からの連絡があり、子どもに関する費用を求められました。

依頼者は、元配偶者からの連絡を負担に非常に感じており、そのようなやり取りをしたくないので、どうすればいいのかという相談でした。

解決

今後、子に関係する一切の費用請求しないことを条件に、養育費の一括払いを提案しました。

両者の間で一定金額を一括で支払うことで合意が取れたので、示談書を作成して、今後、緊急の場合以外は、互いに連絡を取らないことを約束しました。

弁護士の視点

離婚後、元配偶者と連絡を取りたくない方は多いと思います。

今回の場合は、子に関する将来の費用の概算を計算し、一括払いで支払うことで両者が合意した事件でした。