これから離婚を切り出したい
離婚したいと考えた時、最初に問題となるのが、そのことをどのように配偶者に切り出すかということです。ここでつまずかれる方も多いのではないかと思います。
相談時、次のような質問を受けることがあります。
①直接言わなきゃダメですか？
結論から言えば、法律的には、こうしなければならないという決まりはありません。
ケース毎で離婚の切り出し方も変わらざる得ません。
例えばDVのケースなどでは、直接言えば暴力を受ける危険性があるので、直ぐに助けも求められないような密室二人きりの状況で直接切り出すことはお勧めできません。
むしろ、家を出て身の安全を確保した上で、弁護士を通じて離婚の意向を伝えていくことを検討することも必要でしょう。
また、弁護士が相談を受けた時点では、既に別居になって紛争が激化しており、直接当事者からお伝えする機会を逸してしまっているようなケースでは、結果的に弁護士からの手紙で初めて、離婚したいこと、なぜ離婚したいと考えているのかを伝える形となる場合もあります。
ただ、一方で考慮しなければならないのは、離婚したいと伝えて終わりではなく、そこは始まりであり、その後に離婚の協議をしなければならないということです。
配偶者から離婚の同意が得られない中で離婚する方法は裁判しかありません。
また、法律はいきなり離婚訴訟を提起するのではなく、その前に離婚調停で話し合いをすることを求めています。
迅速な解決を望むのであれば協議でまとまる可能性を摘むことは避けるべきです。
離婚を求められる側がどう受け止めるか、どのような反応が予想されるか、そこを考慮する必要があります。
当事者間での話し合いの機会なく、弁護士からの手紙で依頼者が離婚したいと考えていることをお伝えすることになった場合には、配偶者から「なぜ事前に直接話がなかったのか」「本当に本人の意向なのか」と反発がでることがあります。
配偶者の納得を得ることは難しいかと思いますが、直接離婚したいことを伝えて協議に入る場合と、そのような機会もなく協議をしていく場合とでは、その後の交渉に違いが出るといえます。
直接話をすることが難しい場合でも、手紙で伝える、メールで伝えるなど、きちんと配偶者と話し合う気持ちや姿勢を持っていることを伝える方法がとれないか考えてみましょう。
迷う場合には、自分の事案で、どのように進めていくのが良いのか、切り出し方も含めて相談いただければと思います。
次に、切り出す前に、円滑な協議のために
②離婚に伴う希望条件等をまとめましょう
離婚に際しては、通常、次の事柄を協議して決めることが多いです。
（1）親権
（2）養育費
（3）財産分与
（4）慰謝料
（5）年金分割
（6）面会交流
最初で全てを伝える必要はありませんが、条件など全体像が分からない中では検討が進みにくいといえます。配偶者に検討してもらうためには、離婚するということだけでなく、それに伴う条件についてはどのように考えているのかも伝えた方が良いでしょう。
ですので、自分なりの考えや希望をある程度は、まとめておきましょう。
次に、離婚したいことを伝える決心がついたあなた、切り出す前に次のことを確認しましょう。
③事前準備は大丈夫？
離婚をしたいことを伝えた場合、配偶者の反応が予想通りとは限りません。
普段温厚な配偶者が、離婚したいと伝えた途端、激しい拒否反応や警戒が始まるケースもあります。
ときには、予想外の反応でそのまま別居せざる得なくなるケースもあります。
リスクを考え、事前に不測の事態にも対応できるよう準備をしてから切り出しましょう。
（1）急な別居に備えて、重要なもの（実印、通帳、年金手帳など）はすぐに持ち出せるようまとめておく。
（2）その後の協議の際に必要となる財産資料の写しをとっておく。
（3）不貞の証拠など、離婚理由を示す証拠は自宅外でバックアップをとっておく。
離婚について切り出すときは、この先どうなるか不安が大きいものです。
切り出す前に専門家に相談し、様々な反応やその後を想定しながら進めることで無用な紛争を回避できる場合もあります。
迷っている方は是非、切り出し方、進め方含めて相談をしていただければと思います。
