《コラム》コロナとDV

1 コロナ禍でDV被害が増加

 

新型コロナウイルスの自粛ムードも少しずつ緩和されてきましたが、コロナに影響したDV被害のニュースをよく目にします。

新聞報道によれば、令和2年1月から4月の国内の配偶者などに対する暴力は2万5950件で、前年同時期よりも2%多かったそうです。

世界的にもコロナを原因とする失職を理由に、ストレスを家族にぶつける事例が増えています。

そのような状況下で今年の4月下旬、国連が世界で外出規制が半年続いた際、新たに3100万人の女性が暴力の被害を受けかねないと警告を出しました。

2 外出自粛でより被害がわかりにくく…

DVという言葉から暴力による虐待を想像されるかと思いますが、家庭内において経済的に虐待する事例も存在します。

また配偶者等から性的暴力の被害にあう事例も存在します。

家庭内における暴力や虐待は外からの可視性がなく、気づかれにくいという問題があります。

経済的虐待や性的虐待を受けている人の中には、精神的圧迫から外部の人に相談しにくい場合もあります。

今は外出を控える人が増え、テレワークの普及もあったことから、自宅内で起きるDVが増えた場合に、その被害が以前にも増してわかりにくくなっていると思われます。

3 一人で悩まないで相談しましょう

自分がDVの被害にあっていると感じる人は、一人で抱え込まないで、誰かに相談することが重要です。

身近な頼れる人への相談を検討しましょう。

市の配偶者暴力支援センターへの相談等外部機関への相談、弁護士や警察への相談を検討してみましょう。

離婚の相談の際、実は過去に暴力を振るわれていたというお話をきくことがあります。

「怖くて、はずかしくて、内緒にしていたから医者にもかかっていないし、写真も何も残していません。」と言う方も多くいらっしゃいます。

もっと早く相談にお越しいただけていれば、防げた被害や確保できた証拠があっただろうにと悔しい気持ちになることが多々あります。

離婚の決意や家を出る決意はできていませんと言う方でも良いのです。

お悩みの方、迷っている方は、是非一度弁護士に相談して、話を聞いてみていただきたいと思います。

※掲載時の法令に基づいており、現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

◇コロナ禍の離婚に関連するコラムはこちら◇

「コロナウイルスの蔓延と面会交流の実施について」

「コロナウイルスと養育費の関係について」

※掲載時の法令に基づいており、現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

この記事を執筆した弁護士

弁護士 楠浦 貴人

楠浦 貴人
(くすうら たかひと)

一新総合法律事務所 弁護士

出身地:神奈川県厚木市 
出身大学:横浜国立大学法科大学院修了。
主な取扱分野は、相続、離婚などの家事事件をはじめ、企業法務など幅広い分野に対応しています。
相続をテーマにセミナー講師を務めた実績があります。

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