離婚後も自宅に住み続ける旨の合意に成功した事案 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

事案の概要

夫から離婚調停を申し立てられ、はじめは本人が対応していたが難しくなり、当事務所に依頼した事案。
離婚自体はやむを得ないが子どもの関係もあり自宅にしばらく住み続けたいとの希望があり、調停で主張することとなりました。

解決

弁護士が関与したうえで調停手続きにおいて協議し、自宅に住み続けたいという希望を伝えたうえで、金銭的な負担も一定程度はすることを提案した結果、夫からも強い反対を受けることなく、スムーズに協議が進み依頼者の希望通りの合意を得ることができました。

弁護士の視点

調停はご本人だけで対応することも可能ではありますが、自分の希望を伝えても相手方から反対されることもあり、難しいことが多いです。
本件では、調停の途中から当事務所の弁護士が関与し、適切な主張を行った結果、ご本人の意向に沿った内容での合意を短期間で得ることができました。

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