住宅ローンの処理などが争点となった事例 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

事案の概要

すでに別居しており夫婦間で離婚の協議をしていたものの、住宅ローンの処理が一番の問題となっていた事案です。

妻側は離婚調停を申し立てたましたが弁護士を就けておらず、本人自身で手続を行っていました。

解決

妻が弁護士を就けていなかったこともあり、「２０００万円借り入れて住宅ローンを一括で返せ」などと非現実的な主張がなされましたが、夫側弁護士として関与し、論点を整理した結果調停で合意に至り、解決しました。

弁護士の視点

相手方に弁護士がいない場合は、感情的な主張などがなされて協議が進まないことがあります。

そのような場合でも、代理人弁護士として論点を整理し、早期解決に導くことができました。