養育費及び慰謝料に関する公正証書を作成した事例 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

事案の概要

夫の不貞が発覚、当事者間で協議し、慰謝料（分割払い）養育費など簡単な合意書を取った上で協議離婚を行ったものの、今後のことを考えて強制執行可能な形とするべく、合意内容を公正証書にすることとした案件です。

解決

弁護士より、合意内容を法的な形で整理し直し、元夫と連絡調整の上で、公正証書を作成しました。

弁護士の視点

離婚後、元夫とは直接連絡を取りたくないという依頼者の意向に基づき、代理人において元夫と連絡をとり、当事者間の合意書の内容を公正証書に作成し直して貰いました。

代理人が公証人役場に赴き、依頼者に代わって、公正証書作成手続を行いました。