20歳以上の子の養育費の支払いが問題になった事例 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

事案の概要

離婚する際に、母親（妻）が子どもの親権者になること、父親（夫）は、母親に対し、子どもが20歳になるまでは養育費を支払うこと、子が進学した場合には、子どもが学校を卒業するまで、引き続き養育費を支払うことを約束しました。

夫婦は離婚して、母親が子どもを育てました。

子どもは高校を卒業した後、大学に進学しましたが、父親は20歳以降の子どもの養育費の支払いを拒否しました。

解決

弁護士が代理人として交渉した結果、父親は子どもが大学を卒業するまで、約束どおり養育費を支払うことになりました。

弁護士の視点

離婚後に、非親権者が長期間子どもに会っていないと、子どもが大学に進学したことも知らされていないことがあります。

離婚した後は、元夫婦間で、子どもの進学について話し合う機会もなく、離婚時の約束を忘れていることもあります。

今回の事案は、離婚協議書を作成していたことや、弁護士との話し合いで解決できたため、家庭裁判所に調停の申立てをせずに早期に解決することができた事案でした。