離婚不受理申請を出されていたため、早期に離婚の申立てをして、調停を成立させた事例 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

事案の概要

事前に当事者間で離婚の合意が成立し、別居していたにもかかわらず、妻が市役所に離婚届申請不受理の届出をし、依頼者（夫）に対し婚姻費用を請求した事案です。

解決

事前に当事者双方の離婚の合意があったとして、調停離婚の申立てをして、調停を成立させました。

弁護士の視点

別居していたとしても、婚姻費用は離婚が成立するまで発生し続けるので、当事者間で離婚の合意ができていた以上、早期に離婚を成立させる必要があります。

離婚届申請不受理の届出がなされた場合、その届出を出した本人か離婚届を出すか、もしくは調停離婚や裁判離婚に基づいて離婚届を出さない限り受理してもらえないので、本件では早期に離婚の申立てを行いました。

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この事例の監修者

弁護士法人一新総合法律事務所
離婚チーム

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