第三者機関を利用した面会交流の合意をした事例 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

事案の概要

妻と子への直接の暴力はないが、相手方に粗暴な側面などが存したことから、面会交流に当たって、第三者支援機関を利用することとした事案です。

解決

離婚に際し、相手方は子との面会交流にこだわったが、妻と子への直接の暴力こそなかったものの、相手方に過去に粗暴行動があったことなどを理由に、面会交流は、第三者支援機関を介して行う事としました。

弁護士の視点

調停と並行して、第三者支援機関とも相談連絡をとり、第三者支援機関を介して面会交流を行う事を合意し、離婚に至りました。