自宅退去の猶予に伴い離婚条件を調整した事例 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

事案の概要

子の養育方針の食い違いから依頼人が自宅を出る形で別居、別居期間が浅く、依頼人所有の自宅に相手方と子が住んでいる状態で離婚交渉がスタートしました。

解決

依頼人ご本人の意向もあり、子の養育環境の保全のため、相手方らの自宅からの退去を猶予を合意し、その分養育費等の負担を軽くする方向で離婚の合意に至りました。

弁護士の視点

当初は相手方が離婚に納得しておらず、法律上の離婚原因が明確に認められない状態で開始したものでしたが、相手方からの同意を引き出すための利益調整を行った結果、調停離婚を成立させることができました。