面会交流について詳細な取り決めを行い離婚が成立した事例 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

事案の概要

妻が子を連れて何度も実家に帰るようになり、自宅に戻ってこなくなったため、夫である依頼者は離婚を決意し、当事務所に依頼して交渉を開始した。

依頼者はできれば親権を求めたが、それが叶わなくとも面会交流を充実させたいという希望であった。

交渉と調停では、妻が離婚をしたくないなどと主張したため裁判となった。

解決

裁判では、依頼者が相応の養育費を支払うことを前提に、面会交流は月２回程度とし、将来的には宿泊を伴う面会も実施することを約束して、和解が成立した。

弁護士の視点

本件では妻側が離婚に応じなかったため裁判になってしまいましたが、なんとか和解が成立しました。

親権は獲得できなかったものの、面会はかなり充実した内容となり、詳細に取り決めることができたため、依頼者には満足いただける結果となりました。