警察介入により直接の連絡が取れない状況で離婚協議を進めた事案 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

事案の概要

別居時のトラブルが理由で警察への通報がなされ、警察から妻や子らへの直接の連絡を禁止されたことから、直接の協議や子らとの面会ができなくなっていた事案です。

解決

子どもらとの連絡、今後の子どもらとの面会を条件に、早期にこちら（夫側）から養育費等の離婚条件を提案しました。

夫側は子どもらとの面会や交流を再開できるのであれば、離婚には応じる意向であることを伝え、速やかに、子らとの交流の再開及び離婚の合意に至ることができました。

弁護士の視点

子どもらとの交流再開を優先し、紛争が悪化しないよう、早期に離婚に応ずることを前提に、条件や、離婚後の子どもらとの関係の持ち方などを提案したことで、早期解決に至ることができました。

※2026年4月1日施行の法改正以降、法務省等の公的機関では従来の「面会交流」を「親子交流」と呼ぶことが増えています。

親子交流（面会交流）とは？決め方・ルール・拒否の対処まで

（2026年7月8日公開） 親子交流（面会交流）は、離婚や別居で子どもと離れて暮らす親が、子どもと定期的・継続的に会ったり連絡を取ったりする取り組みです。 本記.....

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