離婚後に妻の借金を支払うことを条件に、養育費を減額することに合意した事例 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

事案の概要

離婚するにあたり、依頼者の妻が子の親権者に決まったものの、養育費の支払いを巡り意見が食い違いっていました。

妻側は、子の養育費として月額5万円を求めていました。

解決

夫は養育費算定表に基づけば、5万円を支払う必要がありました。

しかし、妻には借金があったため、離婚後に妻名義の借金を依頼者が返済することを条件に、養育費の支払い金額を1万円にすることで合意し、無事離婚に至りました。

弁護士の視点

養育費の金額は、双方の収入に基づいて決まることが多いです。

養育費は子どもの権利でもあるので、通常は、夫が妻の債務を返済するからといって、養育費を減額することはできません。

ただし、当事者間で合意が取れれば、養育費算定表とは異なる金額で離婚を成立させることが可能です。