依頼者側に不貞の事実があるが離婚の合意に至った事例 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

事案の概要

数年前から夫婦の関係が悪化し、その中で依頼者が不貞をしてしまいました。

その後も同居を続けたものの関係は悪化する一方であり、離婚を決意しました。

解決

こちらから調停を申し立て、数回の協議の末、離婚成立に至りました。

親権も確保できました。

弁護士の視点

不貞の事実があるため有責配偶者と判断される可能性もあり、法的には不利な立場でしたが、調停において弁護士が代理人として不貞に至る事情等を説明し、面会交流なども積極的に行ったことで、親権を確保しつつ離婚を成立させることができました。