離婚を拒否した妻との間で調停離婚を成立させた事例 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

事案の概要

妻からのモラハラで家庭内別居状態にありましたが、妻の発言が二転三転し、当事者間での離婚協議が進まない状況であったことから、弁護士を介して離婚を求めた事案です。

解決

協議での解決が進展しなかったことから、同居のまま調停を行い、離婚が成立しました。

弁護士の視点

交渉段階では、離婚を拒否した妻に対して、婚姻費用について法的基準に基づき整理すると共に、調停申立てを進めました。

これにより、夫の離婚の意思が強いことを示すと同時に、調停委員から財産分与や養育費などについての法律的考え方及び夫側の提案が一定程度妻に有利な条件であることを丁寧に説明してもらい、調停離婚に至りました。