妊娠出産後、同居に居たらぬまま離婚協議となった事例 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

事案の概要

妊娠をきっかけに入籍したものの、出産後同居に向けての話がスムーズに進まない中で不和となり、同居がない中で離婚協議を行うに至った事案です。

解決

何故、同居に至れなかったのか経緯を説明の上、相手方から養育費はきちんと支払ってもらうことの約束を取り付け、また、相手方名義の口座に振り込まれていた児童手当分は全額親権者となるこちら側に引き渡してもらうことで合意しました。

弁護士の視点

出産後、同居しなかったことを責められていたことから、同居に至れなかった経緯を丁寧に説明の上、養育費にについては、算定表を基準に支払ってもらう合意を取り付けました。