子が面会交流を希望していたのに、監護者（妻）が面会交流を拒否していた事案 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

事案の概要

妻が子どもを連れて別居を開始し、代理人を通じて離婚を求めてきました。

また、妻は、別居以降、依頼者（夫）と子どもとの面会交流を拒否していました。

解決

依頼者（夫）は、離婚には同意していたので、双方の代理人で離婚条件の協議をしていました。

しかし、面会交流は、妻が拒絶したままで話し合いが平行線のままでした。

そのため、依頼者の代理人として、家庭裁判所に面会交流の調停の申立てを行いました。

面会交流の調停では、子どもが依頼者との面会交流を嫌がっていないことが分かり、その結果、依頼者と妻は、子どもとの面会交流を実施することを条件に離婚が成立しました。

弁護士の視点

別居以降の面会交流は、当事者間の感情の対立もあり、上手くいかないことも多いです。

今回は、子どの監護者である妻が面会交流を拒否していましたが、子どもは、依頼者との面会交流を望んでいました。

そのため、速やかに面会交流の調停の申立てをして、調停委員を交えて協議することによって、面会交流が実現することになりました。

別居から長期間経過すると子どももその環境に慣れて、面会交流を積極的に求めないこともありますので、早期に面会交流の調停の申立てをしたことによって、面会交流が実現できた事件でした。

面会交流について

１．面会交流とは 夫婦が離婚する場合、未成年の子どもがいれば、父母のいずれか一方が親権者となり、子どもと同居して養育します。また、子どものいる夫婦が離婚せずに別.....

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