離婚ではなく別居を継続する形式にし、毎月の生活費を多くもらうということで解決に至った事例 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

事案の概要

離婚したい妻が離婚調停を申し立てたが、夫は、絶対に離婚したくないと主張して、調停が平行線のままとなっていました。

また、夫は財産分与の対象となる財産関係の資料の提出も渋っていました。

解決

離婚はせず、月額１０万円の婚姻費用をもらうことを条件に当面別居を継続することを内容とする調停を成立させました。

そのほか、夫は妻に一切連絡をとらず、接触しない旨の合意をしました。

弁護士の視点

依頼者が高齢で、裁判費用がないなどの事情がありました。

そのため、離婚するという形式にとらわれず、別居を継続するという形式にし、夫とは一切接触せずに、毎月の生活費を相場よりも多くもらうということで解決に至りました。

この事例の監修者

弁護士法人一新総合法律事務所
離婚チーム

新潟県弁護士会・長野県弁護士会・群馬弁護士会・東京弁護士会

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