別居後、婚姻費用の減額を行った事例 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

事案の概要

妻と不仲になった夫（相談者）が、離婚を希望して、自宅を出て別居を開始しました。

夫は、離婚が成立するまでの生活費を現金で渡すことになりました。

しかし、同居中に妻が家計の管理をしていたので、妻に渡している現金の他にも、子どもの学費、自宅にかかる電気、ガス、水道代、妻の携帯代金、保険料などが、全て夫の預金口座から引き落とされ続けました。

夫は、自身の生活が成り立たなくなり、当事務所に相談にいらっしゃいました。

解決

弁護士から妻に受任通知を送付し、婚姻費用算定表に基づく相当額を伝えて、相当額以上のお支払いはできない旨を伝えました。

その上で、早期解決のための離婚条件を提案して、離婚を求めました。

弁護士の視点

同居期間中に、生活にかかる支出が、預金口座からの引き落としになっている場合、それらも考慮して婚姻費用の金額を決める必要があります。

婚姻費用は、離婚が成立するまでの生活費ですが、双方の現在の収入に基づいて、相当額を決めます。

通常、婚姻費用は、現金で渡すことが多いですが、別居以降も、一方の預金口座から生活にかかる支出の引き落としが続くと、適正な婚姻費用の金額が分かりにくい場合があります。

今回は、別居以降、夫の口座から引き落とされている妻の生活費を計算し、適正な婚姻費用の金額を伝えると同時に、離婚条件を提案して、離婚を成立させた事例でした。