養育費の合意が成立していたことを立証し、約束通りの支払いを一定期間継続させることができた事例
離婚請求 | 原因 | 性別 | 子ども | 職業 | 相手職業 | 条件 | 手続 |
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求められた | 女性 | あり | 専門職 | 専門職 | 養育費・不動産 | 調停 |
離婚請求 | 原因 | 性別 | 子ども |
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求められた | 女性 | あり | |
職業 | 相手職業 | 条件 | 手続 |
専門職 | 専門職 | 養育費・不動産 | 調停 |
事案の概要
依頼者は、夫から住宅ローン分を養育費として支払い続けるとの提案を受けて、口約束を信じて合意書等の作成をせずに離婚届に署名しました。
しかし、その後夫から、再婚し子どもが増えたこと、ローン額が算定表より高額であることを理由に、約束の金額が支払えないと調停を申立てられたため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
解決
当事者間で養育費の約束が成立していたことを立証し、一定期間合意通りの養育費を支払い続けてもらう形としました。
一定期間経過後は、算定表に従う減額に応じる代わりに、夫名義のままであった自宅について、銀行と協議の上、財産分与として妻名義に変更を行いました。
弁護士の視点
口約束だけで、養育費の合意が形に残っていなかったことから、LINEのやりとりやこれまでの支払い状況などから、養育費の合意が成立していたことを立証しました。
減額の事情変更についても、経緯等から一定期間は変更が認められないとして、約束通りの支払いを一定期間継続させることができました。
一定期間経過後は、減額になること避けられない状況でしたが、併せて自宅名義について整理し、妻名義に変更することができました。