養育費の合意が成立していたことを立証し、約束通りの支払いを一定期間継続させることができた事例

離婚請求 原因 性別 子ども 職業 相手職業 条件 手続
求められた 女性 あり 専門職 専門職 養育費・不動産 調停
離婚請求 原因 性別 子ども
求められた 女性 あり
職業 相手職業 条件 手続
専門職 専門職 養育費・不動産 調停

事案の概要

依頼者は、夫から住宅ローン分を養育費として支払い続けるとの提案を受けて、口約束を信じて合意書等の作成をせずに離婚届に署名しました。

しかし、その後夫から、再婚し子どもが増えたこと、ローン額が算定表より高額であることを理由に、約束の金額が支払えないと調停を申立てられたため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決

当事者間で養育費の約束が成立していたことを立証し、一定期間合意通りの養育費を支払い続けてもらう形としました。

一定期間経過後は、算定表に従う減額に応じる代わりに、夫名義のままであった自宅について、銀行と協議の上、財産分与として妻名義に変更を行いました。

弁護士の視点

口約束だけで、養育費の合意が形に残っていなかったことから、LINEのやりとりやこれまでの支払い状況などから、養育費の合意が成立していたことを立証しました。

減額の事情変更についても、経緯等から一定期間は変更が認められないとして、約束通りの支払いを一定期間継続させることができました。

一定期間経過後は、減額になること避けられない状況でしたが、併せて自宅名義について整理し、妻名義に変更することができました。

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