手続き
離婚せずに別居をする場合 生活費などのメリット・デメリット
離婚を考えたとき、その後の生活や子どもへの影響を考えるとすぐに離婚の決断をすることは難しいものです。 とりあえず別居を考えている場合でも、別居する前にこれからの生活に対してのお互いの考えを話し合うことはとても重要です。 本記事では、離婚せずに別居をする場合のメリット・デ
離婚届を勝手に提出されたら、離婚は成立するのか？（弁護士：中澤 亮一）
協議離婚をするときには離婚届を作成し提出しますが、この離婚届は、当事者（夫婦）両名が直筆で署名することが原則として必要になっています。 ところが、夫婦関係が悪化してしまい一方は離婚したいけれども、もう一方は離婚したくないというような状況に陥ってしまった場合、離婚したい方が勝手に離婚届を作
婚氏続称の手続き 離婚後も苗字を変えない方法と注意点（弁護士：橘 里香 ）
「婚氏続称」（こんしぞくしょう）とは、離婚後も婚姻中の氏（苗字・名字）を引き続き使用することをいいます。 1. 原則 民法767条1項は「婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。」と定めており、離婚すると、原則（＝手続きを要せず当然に）、旧姓に戻ります
夫婦の生活を分離するのは大変？～夫婦間で離婚の合意はあるのに、離婚成立まで長引く場合とは～（弁護士：細野希）
夫婦が互いに離婚を望んだときでも、直ぐに離婚が成立する夫婦もいれば、なかなか離婚できない夫婦もいます。 夫婦関係が悪化していると、互いに円満に話し合えず、離婚の話が進まないことはあると思います。 一緒に暮らしていた夫婦の生活を分離することは、思っている以上に労力を費やす
離婚届不受理申出制度とは
１．離婚届不受理申出の制度とは？ 離婚の成立には、夫婦双方に離婚の意思があり、また、合意に基づいて作成された離婚届が提出・受理されることが必要です。 ですから、他方の署名を偽造して提出することや、過去に署名してもらった離婚届を一方が無断で提出することは本来許されません。
離婚協議中の夫婦間の諸調整（弁護士：谷尻 和宣 ）
離婚事件を担当していると、本題となる離婚条件（親権、養育費、財産分与等々）に関する協議以外でも、双方の連絡や調整が必要になる場面がしばしばあります。 このような連絡や調整はどちらかというと法律問題ではなく、事実上の事務作業にすぎないのですが、感情的に対立していることの多い当事
給与が差し押さえられた際の対処
はじめに 養育費の支払いなどを滞らせていた場合、債権者が給与の差押え手続きをとってくることがあります。 今回は、裁判所から給与について債権差押命令が届いた場合の会社の対応についてお話しします。 債権差押命令が届いた場合の対処について ⑴ 早急に給与の支払いを
離婚に伴う健康保険の切り替え（弁護士：細野 希）
企業と離婚問題の第2回目のテーマは、従業員が離婚した場合の健康保険の取り扱いです。 (※第１回：財産分与と退職金 ～企業と離婚～) 会社の従業員が離婚する場合に健康保険の切り替えが必要になる場合がありますので、その手続きをご説明いたします。 夫婦が各自の勤
夫婦別姓（弁護士：橘 里香）
夫婦別姓についての裁判所判断 令和３年６月２３日、最高裁判所大法廷にて、夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反しないとの判断がでました。 平成２７年にも、最高裁で夫婦別姓を認めない民法７５０条の憲法違反が問われ、憲法に違反しないとの判断がなされていました。 ６月２３日の結論が出る前は
《コラム》離婚後の手続 ～離婚の報告～
離婚の報告は誰にするべき？ 離婚は結婚と違って「おめでたい」話ではないので、離婚したことを人に報告するのは気が重いことかもしれません。「相手から不幸に見えるのではないか」「好奇の目で見られたり、噂されそうで嫌だ」と感じる方もいらっしゃるでしょう。 できれば離婚したことを隠しておきたいと思われるかもし
