複数の地域事務所において対応することで、別居から調停対応までトータルサポートをさせていただいた事例 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

事件の概要

妻が夫の育児に対する非協力に耐えられなくなり、相談に来られた事例です。

別居前と別居後でお住まいの地域が変わったため、複数の地域事務所で対応することとなりました。

解決

養育費はもとより、住宅ローンの外に同居生活中の負債も相当額あったため、債務の帰属についても粘り強く交渉し、未払の婚姻費用と調整をすることで、離婚後は夫からの養育費を受け取りつつ、負債は負わない形に整えることができました。

弁護士の視点

負債について、一時は妻側の無駄遣いのような見方をされることもあったため、クレジットカードの明細等を示し生活費として相当な支出であったことを説明しました。

最終的には夫側の理解も得られ、調停で離婚を成立させることができました。