子が特別の療育を要する離婚事例 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

事案の概要

別居状態が続いており、婚姻関係修復の可能性がないことから、離婚を求めて調停を申し立てた事例です。

相手方監護下にいる子どもに持病があり、特別の療育を要すことから、養育費の金額が問題となりました。

解決

療育のために特別な学費等を要したことから、実際に要する学費等から養育費算定表の金額で考慮されている学費等の金額を控除し、差額となる特別負担金について、収入割合で負担を定めることで養育費について合意に至りました。

弁護士の視点

相手方からは、子が特別の病気を有していることを理由に、高額の養育費の希望がありました。

補助金の有無や養育費算定表で考慮されている教育費や医療費を説明し、算定表で考慮されている金額を超えて実際に特別負担となる金額を整理し、収入割合に応じて適切な負担額を負担することを提案した結果、離婚合意に至ることができました。