夫の住所が不明のまま１４年経過後、調停で離婚が成立した事例 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

事案の概要

子どもの教育方針の違いから夫婦が不和となり、その後、夫が家を出て帰ってこなくなりました。

依頼者である妻から連絡することはなく、夫からも連絡がないので、夫の住所が不明のまま１４年が経過しました。

依頼者は、子どもの結婚を機に、離婚して、整理をつけようということで、親族づてに夫に離婚したい意思を伝えました。

しかし、協議がうまく進まなかったため、当事務所に相談にいらっしゃいました。

解決

弁護士が受任し、自宅評価額の半額の支払いと、夫の自宅持分の妻への譲渡を提案し、協議を続けました。

しかし、意見が平行線であったことから、途中協議を打ち切り、調停申立てを行い、最終的には調停１回で離婚成立が成立しました。

弁護士の視点

意見平行線のまま協議を続けていても、時間ばかりが経過し進展しない場合があります。

今回の事案は、早い段階で調停申立てに踏み切ったことが、早期解決に繋がった典型的な事案です。