県外にいる相手方に対して離婚調停の申立てをした事例 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

事案の概要

夫が県外の実家に帰ってしまい、離婚協議が進まなくなったという事例です。

解決

夫の実家の住所地の管轄する家庭裁判所に離婚調停の申立てをして、離婚協議を進めました。

弁護士の視点

協議での離婚が難しい場合、離婚調停の申立てを検討することになりますが、相手方の住所地の管轄する家庭裁判所又は当事者の合意で定めた家庭裁判所に申立てをする必要があります。

相手方が県外にいる場合、県外の家庭裁判所に出頭しなければなりませんが、出頭が困難な事情があるときには、弁護士事務所からの電話会議で調停に参加し、県外の裁判所に出頭せずに離婚協議を進めることができる場合があります。

この事例の監修者

弁護士法人一新総合法律事務所
離婚チーム

新潟県弁護士会・長野県弁護士会・群馬弁護士会・東京弁護士会

所属弁護士数20名以上。新潟5拠点（新潟・長岡・上越・燕三条・新発田）、長野2拠点（長野・松本）、高崎、東京の全9拠点を構える総合法律事務所です。
当事務所は1978年4月に開設され、その後、弁護士法人を作れるようになった2002年4月にいち早く法人化しました。
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