やり直しを前提とした夫婦関係調整調停(円満)が成立した事案

離婚請求 原因 性別 子ども 職業 相手職業 条件 手続
求められた 性格の不一致・価値観の違い 男性 あり 会社員 会社員 婚姻費用 調停
離婚請求 原因 性別 子ども
求められた 性格の不一致・価値観の違い 男性 あり
職業 相手職業 条件 手続
会社員 会社員 婚姻費用 調停

事案の概要

妻が子供を連れて実家に戻り、その後、家庭裁判所に離婚調停の申立てをしました。

解決

調停では、子供がまだ幼く、離婚を急ぐのは適切ではないのではということから、双方でやり直しができるか何度も話し合われました。
夫は、妻が求める婚姻費用を支払い、面会交流を続けました。
最終的には、双方が歩み寄り、改善すべき点は互いに改善することにして離婚せずに、当面別居生活を続けるが、同居できるように双方が努力するとして円満調停が成立しました。

弁護士の視点

一般的には離婚調停の申立てをした事件の場合、当事者双方が歩み寄って、再びやり直せる夫婦は多くはありません。
しかし、相手方に対して適切な婚姻費用を支払い続けたり、頻繁に面会交流を続けたり、相手方が改善して欲しいという事項と向き合ったりする中で、やり直しを決断をした夫婦もいます。
離婚をしなかったのは、互いに歩み寄り、子供のために親として責任を果たそうと想いもあったと思いますが、相手方に対する愛情がまだ残っていたことも大きかったと思います。

 

この事例の監修者

弁護士法人一新総合法律事務所 離婚チーム

弁護士法人一新総合法律事務所
離婚チーム

新潟県弁護士会・長野県弁護士会・群馬弁護士会・東京弁護士会

所属弁護士数20名以上。新潟5拠点(新潟・長岡・上越・燕三条・新発田)、長野2拠点(長野・松本)、高崎、東京の全9拠点を構える総合法律事務所です。
当事務所は1978年4月に開設され、その後、弁護士法人を作れるようになった2002年4月にいち早く法人化しました。
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