自宅を財産分与で取得した事例 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

事案の概要

離婚の合意があったが、財産は、住宅ローン付きの自宅しかなく、売却もできない状態だったので、自宅を誰が取得するのかが問題になった。
夫婦双方が、離婚後、自宅で暮らすことを希望しなかった。

解決

経済的な理由から、当事者双方が、住宅ローンを支払うことができなかったので、親族に貸し出すことにした。
その親族が住宅ローンを支払うことにし、住宅ローン完済後に、親族に名義変更することにした。

弁護士の視点

離婚後、当事者双方が、住宅ローン付きの自宅の取得を希望しない場合、直ぐに売却できないことも多いので、住宅ローンの負担が重くのしかかります。
離婚に伴って多額の住宅ローンがあると、破産を検討せざるを得ない状況になる方もいらっしゃるので、そのようなことを回避するために、信頼できる親族への貸し出しをして、銀行へ住宅ローンの支払いを続けることを選択した事件でした。