離婚を拒否する妻に対して、調停で協議を行い円満解決が実現した事例 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

事案の概要

依頼者は妻と結婚して同居し、子どもも生まれ３人での生活を送っていましたが、度々妻が精神的に不安定になり、暴力を振るったり依頼者の職場にも電話したりするなどしたため限界となり、別居して離婚を求めました。

解決

依頼を受けた後、代理人として妻に対して離婚を求める通知を送りましたが、妻は離婚自体を拒否したため、調停を申立て協議した結果、最後には妻がこちらの請求に応じ、離婚が成立しました。

弁護士の視点

相手方が離婚を拒否し続けると、最後にはこちらから裁判を起こすしかなくなるのですが、今回は調停において適切な協議を行い、離婚後の経済面が不安だという相手方（妻）に配慮して一定額の解決金を提案するなどして、結果としては双方円満に離婚することができました。