離婚後に協議未了となっていた財産分与について、調停にて協議した事案 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

事案の概要

当事者間で離婚を先行して届け出た後に、協議未了となっていた財産分与について、調停にて協議した事案です。

解決

共有名義、連帯債務が残ったままになっていたことから、財産分与調停にて、自宅の処理（どちらが取得し、どちらがローンを負担するか）について協議し、当方が住宅ローンを負担する代わりに、財産分与として相手方名義の分与を受けました。

弁護士の視点

養育費や財産分与について協議未了のまま当事者にて離婚届けを提出し、家を出た事案であり、住宅ローンの問題や自宅名義の問題が残っていました。

調停にて、改めて養育費の金額や住宅の問題を協議し、依頼者が住宅ローンを負担する代わりに、相手方の持分の分与を受け、単独所有とすることで解決しました。

これにより、自宅については単独名義とすることができ、将来の利用や処分について相手方の関与なく行える形に整理できました。