離婚訴訟を提起し、それと並行して面会交流調停を申し立てた事案 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

事案の概要

夫婦喧嘩を機に妻が子を連れて家を出ていき戻らなくなり、その後、妻から離婚調停を申し立てられました。
調停時の妻の対応をみて、夫も離婚を決意し、親権を主張の上、夫から逆に離婚を求めました。
婚姻期間中、妻の収入が夫の収入に比して高額であったことなどから、妻からは財産分与を0とすべきとの主張がなされた事案です。
訴訟と並行して面会交流調停を申し立て、子らとの面会についての取り決めを求めました。

解決

夫から離婚訴訟を提起し、裁判官からの和解案提案を受けて裁判上の和解を行いました。
親権については、母とするとの内容であったが、並行して行っていた面会交流調停にて、面会交流実施を合意し、財産分与については、500万円以上の分与を受けることで和解しました。

弁護士の視点

妻側からは預貯金の多くが妻の収入により形成されたものであるとして財産分与に拒否的対応があったが、最終的には訴訟において妻の財産状況を明らかにさせ、裁判官からの和解案提示を受けて適切な額の分与を受けるに至りました。