会社を経営する夫から財産分与として約２０００万円を受け取る調停が成立した事例 弁護士20名以上所属、新潟県下最大規模の一新総合法律事務所が運営

事案の概要

相手方の高圧的な言動や性格の不一致等を理由に離婚を考えるようになり、自分自身で一度離婚調停を申し立てたが、相手方が離婚を拒否したため、調停は、不調に終わりました。

また、相手方は、会社経営者であり、相当の財産を有していると思われたが、財産明らかにしようとしませんでした。

そのため、当事務所への依頼に至ったものです。

解決

調停を申し立てる前提として、相手方の財産を明らかにするために、相手方の財産についての資料を可能な限り収集しました。

調停では、離婚および財産分与（預貯金、保険等）が主な問題となりましたが、最終的には、約２０００万円の財産分与を受け取ることで、離婚調停が成立しました。

弁護士の視点

財産分与を解決するためには、相手方の財産がどのくらい（いくら）あるのかを把握することが不可欠です。

特に、相手方が、会社経営者や自営業者の財産関係が複雑になる場合が多いですので、弁護士に相談することをお勧めします。